意外と知らないデジタルトランスフォーメーション

近年、よく耳にする言葉となったDX（デジタルトランスフォーメーション）、みなさんも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したこのデジタルトランスフォーメーションという概念は、ここ数年は日本でも耳にする言葉となりました

しかし、デジタルトランスフォーメーションをなんとなく理解している人や聞いたことはあるという人は多いですが、ちゃんと理解しているという人はそれほど多くはないのが現状です。また、デジタルトランスフォーメーションを知っていく上で、デジタルトランスフォーメーションがなぜ今、注目されているのかも知っておきべきでしょう。

デジタルトランスフォーメーションとは

デジタルトランスフォーメーションとは何か、ちゃんと理解している方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、以下のように定義されています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義／経済産業省

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0

経済産業省

上記の定義だけを見ると少しややこしいものにで見えます。

デジタルトランスフォーメーションとは「デジタルテクノロジーを用いて、企業の業務や組織、プロセス、ユーザー体験や価値観に根本的な変革をもたらすこと」です。

・今までになかったプロダクトやサービス、ビジネスモデルのあり方を生み出す

・ビジネス・プロセスを見直し、再構築・最適化する

このようにDX（デジタルトランスフォーメーション）はビジネス全体、さらには生活全体を根本的に変革していくことになります。

またデジタルトランスフォーメーションはデジタイゼーションやデジタライゼーションと混同されがちです。この3つの言葉は日本語にすると、それぞれの言葉「デジタル化」を意味しています。しかし、それぞれニュアンス・意味合いが異なるので理解して置きましょう。

デジタイゼーション

・アナログ情報の局所的なデジタル化

デジタライゼーション

・ビジネス・プロセス全体のデジタル化で、新たな価値や利益を創造

デジタルトランスフォーメーション

・その結果として新たなビジネスやサービスの仕組みが創出され、社会的な影響を生み出す

詳しくは別の記事に詳しく説明しているので、ご一読ください。

<a href="https://kg-innovation.jp/blog/?p=277">デジタルトランスフォーメーションとデジタイゼーションとデジタライゼーション</a>

なお、Digital Transformationの略称はDXと言われます。なぜDTではなくDXなのかというと、trans-が日本語では「越えて、横切って」という意味があるので、英語圏はDXという略称になっています。

なぜデジタルトランスフォーメーションが注目されるのか

デジタルトランスフォーメーションを進めなければ、これからのデジタル競争の敗者となると言われています。では、なぜ、そう言われているのでしょうか。

経済産業省は「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」にて、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの重要性について言及しています。

そして、上記のDXレポートの中でも述べられているようにデジタルトランスフォーメーションが注目される一番の理由はその目的にあります。

デジタルトランスフォーメーションの目的は「競争力の維持・強化と生産性の向上」です。

しかし、デジタルトランフォーメーションを行い、従来のビジネスモデルを革新することは容易ではありません。日本の現状では、本格的にDX推進が行われているのはごく一部の先進的な企業のみに留まっています。

DXレポートでは「2025年の崖」という協調的に言葉が使われています。「2025年の崖」とは、レガシーシステムと呼ばれる「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システム」が残存した場合に想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞などを指す言葉です。また、2025年までに予想されているIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどが、この停滞を引き起こすとされています。

そして、もしデジタルトランスフォーメーションが進めることができなければ、「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と予想されています。

企業が生き残るために必要なことは、デジタルトランスフォーメーションを実践して競争上の優位性を確立することであるとされています。デジタルトランスフォーメーションの実現のためには2025年までに既存システムを早急に刷新することが必要です。 

また、このようにレガシーシステムという技術的負債を抱え、競争力を維持・強化できなくなることでデジタル競争の敗者へとなっていってしまうのです。

もしシステム刷新されなければ

上記の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」にて、またシステム刷新が行えなかった場合のユーザー(企業)側とベンダー(開発事業者)側、それぞれのシナリオも言及されています。

ユーザ

・爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争の敗者となる

・多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる

・サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスクが高まる

ベンダー

・技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できない

・レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない

・クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態になる

このようにユーザ側はデジタル競争の敗者となり、データ活用・分析などの現代のビジネスに必要な行動を起こすことができず、ビジネスのスピード感についていけなくなります。

またベンダー側は技術的負債とされるレガシーシステムを保守・運用によって、無駄な労力・コストを割かなくてはいけなくなります。IT業界の人手不足が懸念されるこれの状況では、現状を抜け出したり、新たに事業をはじめたりすることが困難となるでしょう。

まとめ

デジタルトランスフォーメーションは経済産業省が国家的な取り組みとして提唱していますが、確立された絶対的な定義はありません。いろいろな人の解釈が大まかには一致していますが、具体的にはあまりつかみどころのない概念にもなりがちです。

企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を行う理由は、競争力の強化と生産性の向上です。企業は「2025年の崖」に合わせて、どのようにデジタル化をプランニングしていくのか意識しながらDXを進めていく必要があるでしょう。

そうでなければ、レガシーシステムという技術的負債を抱え、デジタル競争の敗者になる危険性があります。

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