大企業とベンチャー企業のオープンイノベーション
協業を成功させるポイント
大企業とベンチャー企業との関係
ベンチャー企業が既存市場に創造的な破壊をもたらし、新しい時代をリードするエピソードを耳にします。しかし彼らが真の意味で成功を収める、永続的に価値を生み出すには、大企業の市場支配力や規模を活用する必要があります。一方で大企業は、イノベーションとベンチャー精神育成へのプレッシャーを感じてはいるものの、大企業特有の企業文化と体制がその実現を阻んでいる状況です。
この観点から大企業とベンチャー企業のオープンイノベーションはとても相性が良いビジネスモデルです。
オープンイノベーションとは
企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、社会起業家など、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出へとつなげるイノベーションの方法論のことです。競争環境が激しさを増す中、世界中に広がるリソースを積極的に活用して革新を促す「オープンイノベーション」は、企業にとって必須の戦略となっています。
自社の中だけで研究者を囲い込み研究開発を行う自前主義、垂直統合型のイノベーションモデルをクローズドイノベーションと名付けられました。
このような研究開発は、競争環境の激化、イノベーションの不確実性、研究開発費の高騰、株主から求められる短期的成果等から困難になってきた背景があります。そのため、大学や他社の技術のライセンスを受けたり、外部から広くアイデアを募集するなど、社外との連携を積極活用するオープンイノベーションをとる企業が増えています。一般的には秘密保持契約（NDA）を結んだ共同開発や情報交換から行うことが多いです。
オープンイノベーションで定義されているイノベーションは社内システムから人事制度、CSRまで多岐にわたり技術分野には限定されません。
また、イノベーションは分野が異なる融合であるほど、成功確率は下がるがより革新的とされています。
協業を成功させるポイント
ベンチャー企業と大企業。これら2つのタイプの組織を融合させるには、それぞれ独自に備える特性を活かしながら、リアルとデジタルの融合が一番の成功ポイントと言われています。
デジタル領域での協業が双方の成長を促進することになります。
G20各国における大企業とベンチャー企業間でデジタル領域における協業が進展すると、世界のGDPの2.2%に相当する1.5兆ドルの成長機会をもたらすとの調査も発表されております。
協業を成功させるポイント
１、メリット・デメリットを把握する
メリットは言うまでもないですが、デメリットとして情報流出の危険があります。
セキュリティ対策を初期の段階から行うことが必要になります。
２、支援目的を明確にする
今、何が欲しいのか！自分達は何ができるのか！戦略に合った支援目的を明確にしないと協業して「しまった」とならないようにする必要があります。
３、担当者を明確にする
全てのパートナーが ROI（投資対効果）や職責を平等に担うため、事業成果を共有する方法を定義することが必要になります。
そのため、担当者がコロコロ変わるのは成功から遠のくことになります。
まとめ
さて、今回は大企業とベンチャー企業のオープンイノベーションをご紹介しました。
実は、デジタル領域での協業によるオープンイノベーションは大企業とベンチャー企業だけでなく、中小企業とベンチャー企業やベンチャー企業とベンチャー企業と幅広く行われてきております。
新商品開発や新規事業で手詰まりを感じている企業、アイデアはあるが事業化で悩んでおられる企業等々
オープンイノベーションで活路を開いてはいかがでしょうか。
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