2020年10月14日

IT共創ビジネスでチャンスをつかむ

投稿者: kgi_admin

新規事業を成功させる秘訣

共創とは、企業が、消費者や、協力関係にある企業や社外人材、従業員ら会社関係者と「共」に、新しい価値を持つ商品やサービスを「創」りあげていくこと。共創の成果として、実際に商品を開発したり、商品を改良したり、商品を普及させたりすること

IT共創とは、webシステム開発技術等を提携し、「リアル+デジタル」で新しいビジネスを生み出すことを言います。

オープンイノベーションの一つと考えられるが、昨今の環境変化のスピードやDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたITの推進を考えた場合に注目されている。

開発資金や新規事業立ち上げ資金に限りのある、中小零細企業でもベンチャー企業とのIT共創により新商品・サービスや新規事業に取り組みやすくなっているビジネスモデルです。

IT共創が求められる背景

環境変化のスピードが背景にあります。今までブルーオーシャンと思っていた市場が、急にレッドオーシャンとなることもしばしば。各業種の本業に特化型で事業を進めていると、突然IT化の波がやってきてビジネス環境の変化に迅速に対応できないことがあります。デジタルビジネスの領域では、SoEシステムの構築や、IoTやAIなどの不確定要素が多い新規技術の活用が前提となるため、初期段階で要件を確定しにくい案件となることが多くなります。したがって、この領域では、企画段階からITベンダーと共創し、アイデア創出と実装を短いサイクルで回し、段階的にイノベーションを実現していくことが必要となります。

一方ITベンダーは、顧客との共創への取り組みを活発化させています。特に、請負型の受託開発やパッケージソフトを活用した導入・カスタマイズ支援などを大きな収益源としてきたSIベンダーがこうした取り組みに積極的なのは、クラウドの浸透によって将来の事業に対して危機感を持ち始めているということがその背景にあります。また、顧客がデジタル技術を活用したイノベーションを手掛ける際に、共創パートナーとなって支援することで、これまでと異なる事業やサービスを創出することを新たなビジネス機会と捉えています。

今後、5Gが社会に浸透していくとクラウド化が、さらに加速していくことになるので、ITベンダーはさらに共創パートナーを求める時代へと突入するので、大手企業だけでなく、中小零細企業でもビジネス機会が増えると思われます。

IT共創はオープンイノベーション

オープンイノベーションとは

企業が社内資源のみに頼らず、他社や大学、公的研究機関、社会起業家など、広く社外から技術やアイデアを集めて組み合わせ、革新的なビジネスモデルや製品・サービスの創出へとつなげるイノベーションの方法論のことです。競争環境が激しさを増す中、世界中に広がるリソースを積極的に活用して革新を促す「オープンイノベーション」は、企業にとって必須の戦略となっています。

オープンイノベーションのメリットは

ヒト、モノ、カネ、情報そして時間を効率よく得ることができることです。

双方で足らないところを補い、新しいことを生み出すことができます。

ここでお気づきの方もおられるかと思いますが、IT共創ビジネスはオープンイノベーションのIT版と言うことになります。

ITベンダーはリーンスタートアップやアジャイル開発とスピード重視の技術開発をする集団が多いです。

その観点から、「ビジネスのデジタル化」、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と言わるる課題が迅速に対応できることになります。

それによって、市場に参入するための時間だけでなく、コストも抑えることができ、さらに成功率が高まることになります。

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