IT苦手な経営者でも大丈夫！
IT共創ビジネスでビジネスチャンスをつかむ
新規事業を成功させる秘訣
経営者がやるべきことは経営です。3年後・5年後のあるべき姿に向けて、会社の舵を切らなければいけません。
ITを担当やITベンダーに丸投げしている企業は市場から消えていくと言われている昨今、ITが苦手な経営者にとっては死活問題と戦々恐々な日々じゃないでしょうか。
スマホやパソコンの操作ですら面倒と思っている経営者もたくさんおられることでしょう。
しかし、経営者としての本質は、戦略を描き、必要なデータをもとに意思決定ができることです。
ITツールの導入・活用、事業のIT化などは外部機関を利用する手もあります。
スマホやパソコンの操作ですら外注ができる時代です。
そこで、新規事業立ち上げや新商品・サービスの展開にはIT共創がビジネスチャンスをつかむポイントとなります。
IT共創が求められる背景
環境変化のスピードが背景にあります。今までブルーオーシャンと思っていた市場が、急にレッドオーシャンとなることもしばしば。各業種の本業に特化型で事業を進めていると、突然IT化の波がやってきてビジネス環境の変化に迅速に対応できないことがあります。デジタルビジネスの領域では、SoEシステムの構築や、IoTやAIなどの不確定要素が多い新規技術の活用が前提となるため、初期段階で要件を確定しにくい案件となることが多くなります。したがって、この領域では、企画段階からITベンダーと共創し、アイデア創出と実装を短いサイクルで回し、段階的にイノベーションを実現していくことが必要となる。
一方ITベンダーは、顧客との共創への取り組みを活発化させている。特に、請負型の受託開発やパッケージソフトを活用した導入・カスタマイズ支援などを大きな収益源としてきたSIベンダーがこうした取り組みに積極的なのは、クラウドの浸透によって将来の事業に対して危機感を持ち始めているということがその背景にある。また、顧客がデジタル技術を活用したイノベーションを手掛ける際に、共創パートナーとなって支援することで、これまでと異なる事業やサービスを創出することを新たなビジネス機会と捉えている。
今後、5Gとなっていくとクラウド化が、さらに加速していくことになるので、ITベンダーはさらに共創パートナーを求める時代へと突入するので、大手企業だけでなく、中小零細企業でもビジネス機会が増えると思われる。
IT共創とは
共創とは、企業が、消費者や、協力関係にある企業や社外人材、従業員ら会社関係者と「共」に、新しい価値を持つ商品やサービスを「創」りあげていくこと。共創の成果として、実際に商品を開発したり、商品を改良したり、商品を普及させたりすること。
IT共創とは、webシステム開発技術等を提携し、「リアル+デジタル」で新しいビジネスを生み出すことを言います。
オープンイノベーションの一つと考えられるが、昨今の環境変化のスピードやDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたITの推進を考えた場合に注目されている。
開発資金や新規事業立ち上げ資金に限りのある、中小零細企業でもベンチャー企業とのIT共創により新商品・サービスや新規事業に取り組みやすくなっているビジネスモデルです。
オープンイノベーションのメリットは
ヒト、モノ、カネ、情報そして時間を効率よく得ることができることです。
双方で足らないところを補い、新しいことを生み出すことができます。
ここでお気づきの方もおられるかと思いますが、IT共創ビジネスはオープンイノベーションのIT版と言うことになります。
ITベンダーはリーンスタートアップやアジャイル開発とスピード重視の技術開発をする集団が多いです。
その観点から、「ビジネスのデジタル化」、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と言わるる課題が迅速に対応できることになります。
それによって、市場に参入するための時間だけでなく、コストも抑えることができ、さらに成功率が高まることになります。
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