オープンイノベーション成功事例

他社からオープンイノベーションを学ぶ

新規事業立ち上げや新商品・サービスの開発にオープンイノベーションが行われている現在。

様々な形のイノベーションが起きているので、他社から学ぶとして、オープンイノベーションが行われている企業をご紹介していこうと思います。

他社を参考に、自社で取り組めることがあれば、ドンドン取り込んで、この厳しい激動の時代を乗り越えていきましょう。

最後にオープンイノベーションのポイントもお伝えしますので、是非、ご参考ください。

オープンイノベーションとは

自社の中だけで研究者を囲い込み研究開発を行う自前主義、垂直統合型のイノベーションモデルをクローズドイノベーションと名付けられました。

このような研究開発は、競争環境の激化、イノベーションの不確実性、研究開発費の高騰、株主から求められる短期的成果等から困難になってきた背景があります。そのため、大学や他社の技術のライセンスを受けたり、外部から広くアイデアを募集するなど、社外との連携を積極活用するオープンイノベーションをとる企業が増えています。一般的には秘密保持契約（NDA）を結んだ共同開発や情報交換から行うことが多いです。 

オープンイノベーションで定義されているイノベーションは社内システムから人事制度、CSRまで多岐にわたり技術分野には限定されません。

また、イノベーションは分野が異なる融合であるほど、成功確率は下がるがより革新的とされています。

最近ではIT企業と、顧客とのオープンイノベーションが活発化させている。特に、請負型の受託開発やパッケージソフトを活用した導入・カスタマイズ支援などを大きな収益源としてきたSIベンダーがこうした取り組みに積極的なのは、クラウドの浸透によって将来の事業に対して危機感を持ち始めているということがその背景にある。また、顧客がデジタル技術を活用したイノベーションを手掛ける際に、共創パートナーとなって支援することで、これまでと異なる事業やサービスを創出することを新たなビジネス機会と捉えている。

今後、5Gとなっていくとクラウド化が、さらに加速していくことになるので、ITベンダーはさらに共創パートナーを求める時代へと突入するので、大手企業だけでなく、中小零細企業でもビジネス機会が増えると思われる。

オープンイノベーションの成功事例

２、レゴ×レゴファン

レゴが開設するファンサイト “LEGO IDEAS” に、ファンたちが各々レゴブロックで作ったオリジナルのモデルを掲載します。それらは他のファンから投票され、多くの票を集めたモデルは、実際にキット化して発売されます。

自分のアイデアが人から評価され、さらに製品化までされるという夢のような経験、そして、アイデアホルダーへは報奨金が1つのインセンティブとなり、日々かなりの数の新製品のアイデアが投稿されています。

ファンたちが自分で作った自慢のモデルを集めたサイトは昔からありました。それらを邪魔者扱いせず、むしろ歓迎した柔軟性こそ、常に新鮮な体験を提供し続けるLEGO社のコアカルチャーかもしれません。

３、BMW×クアルコム

ドイツの自動車メーカー・BMWは、インターネットに常時接続されたクルマ「コネクテッドカー」の分野で、ベンチャーの力を取り入れました。

ウェアラブルデバイスを得意とするクアルコムと共同で、車両周辺の情報やカーナビ情報を、ダッシュボード上のモニターではなく、メガネを通じて表示するシステム “Augmented Vision” を開発しました。

４、P&G×大学

P&Gの「プリングルズ」は世界中で売れ続けている人気ブランドですが、2000年にかけて売り上げが低迷していました。社内のマーケティングチームが打開策を検討した結果、ポテトチップ一枚一枚にキャラクターなどを描き、消費を刺激するというアイデアが出されました。

社内のリソースでは実現が困難であると判断したチームは外部のイノベーションを探索し、イタリアの大学教授が開発した食品用インクジェットプリンターを発見しました。それを活用し、わずか半年後にキャラクターが描かれたプリングルズの販売が開始され、二桁の売り上げ増を記録する大ヒットとなりました。

５、KDDI×シードベンチャー

通信大手KDDIではシード段階のベンチャー企業を対象としたアクセラレータープログラム「KDDI∞Labo」と、そのベンチャー企業への出資プログラム「KDDI Open Innovation Fund」をスタートさせ、登録したパートナー企業の新しいビジネスチャンス拡大を目指しています。

６、富士ゼロックス×中小企業6社

プリンターや複合機製造販売大手の富士ゼロックスが「四次元ポケットプロジェクト」としてオープンイノベーション事業を展開、中小企業6社が参加・新製品の開発を行った事例があります。四次元ポケットプロジェクトでは、室内旅行機や望遠メガホンなど、富士ゼロックスの技術だけでは不可能だった製品の発表にも繋がりました。

７、ソフトバンク×複数企業

携帯会社大手ソフトバンクでは、国内外問わず共同で事業化・商品化するパートナーを募集する「Softbank Innovation Program」をスタートしました。複数の中小企業やベンチャー企業が、ソフトバンクと手を組むチャンスを得られる事例です。

大手企業を中心に取り上げてみましたが、大手企業同士ではなく、中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業と多岐にわたってオープンイノベーションが行われていることがわかります。

中小企業のオープンイノベーション

１、株式会社ローンディール・西日本電信電話株式会社・関西電力株式会社・大鵬薬品工業株式会社などが協力した施策

「レンタル移籍」による人材育成とイノベーションのエコシステム構築

第1回日本オープンイノベーション大賞選考委員会特別賞を受賞したオープンイノベーションです。

この施策は大企業に所属するイノベーションの意欲が高い人材を、ベンチャー企業やスタートアップにレンタル移籍（一時的に移籍）してイノベーションを生み出すというものです。

大企業側は実践的に人材育成をおこなうことができ、ベンチャー企業側は大企業のノウハウ獲得ができます。

そのため、双方がメリットのある形でイノベーションを生み出すことができるビジネスモデルといえるでしょう。

人材不足が騒がれている昨今では、リソースやスキルのシェアが重要視されているため、レンタル移籍は今後さらに注目されるのではないでしょうか。

２、株式会社浜野製作所は墨田区・早稲田大学など

観光型都市の環境に配慮した電気自動車「HOKUSAI」を開発しました。

HOKUSAIは1人乗りの電気自動車で最高時速59km、航続距離39kmというスペックの電気自動車です。

東京スカイツリーの開業に合わせて開発され、次世代モビリティとして自社の技術力をPRすることに成功しました。

３、株式会社AirX×西武ホールディングス

ヘリコプターでの移動を安価に提供するサービスを開発しました。

その価格はタクシーでの移動とほぼ変わらず、東京−箱根間が19,800円（税別）、東京−下田間が32,900円（税別）と従来のヘリコプターの相場価格よりも、かなり安くサービスを提供されています。

海外ではヘリコプターでの移動は一般的であり、日本でも今後ヘリコプターでの移動は一般的になると考えられています。

つまりAirXと西武ホールディングスの取組は、日本でのヘリコプター移動のさきがけであるといえるでしょう。

４、株式会社ヨシノ×極東ゴム株式会社

高速道路工事業者の困りごとを、原子力・火力発電所の冷却部品を製造している企業が共同で高速道路の専用養生ゴムマットを開発。一般の方が見ることのない、全国の高速道路工事現場で定期的に利用されています。

商品名はその名も「まもロード」道路を守るからネーミングされてそうです。

オープンイノベーションの今後

文部科学省が指摘するように、オープンイノベーションは今後の日本企業が積極的に導入すべきコンセプトです。特に、人材などのリソースの機動性が高まり、ボーダーレスで自由に移動する人材流動化時代においては、オープンイノベーションの導入が多くの企業に求められるようになるでしょう。

では、社内にオープンイノベーションを導入するために最も重要なことは何でしょうか。それは、オープンイノベーションを導入するという決意を全社で共有し、実際に社外のネットワークを構築するなどの具体的なアクションをとり続けることです。

オープンイノベーションを成功させるためには、全社を挙げてオープンイノベーションを導入するという決意が何よりも重要です。しかし、実行においては組織間の調整や組織外との連携など、独特なノウハウが求められます。必要に応じてプロ人材の意見を得るなどして、上手に推進していきましょう。

まとめ

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